引越しをしたら住民票は移す必要があります。
住民票と呼ばれる住民基本台帳には、住所、氏名、性別、生年月日、世帯主の氏名と続柄などが記載されています。
住所地の自治体が住民基本台帳を正しく管理することで、住民は色々な行政サービスが受けられます。
引っ越しをしたら、法律上の義務として新しい住所に住み始めてから14日以内に、住民票を移さなければなりません。
正当な理由がない場合は5万円以下の過料に化せられることもあるので注意が必要です。

1年未満の単身赴任などの一時的に住む場合
学生で定期的に実家に帰り、卒業後は実家に戻る場合
この2点が「正当な理由」にあたります。

●運転免許の更新、取得が出来ないことです。
運転免許証の更新手続き、習得が旧住所でないとできなくて、更新の案内も旧住所に行ってしまいます。
●選挙権を行使できない
選挙は、住民票がつくられた日から引き続き3力月以上、該当の市区町村の住民基本台帳に記録されている満18歳以上の日本国民が投票できます。住民票をそのままにしていれば、転居先では選挙に参加できないことになります。
●一部本人確認が必要な郵便物の受け取りができない
住民票がそのままだと、自身の身分証明をするものがありません。
保険証、運転免許証、マイナンバーなどが現住所と記載住所が違う場合確認書類とは認めてもらえません
きちんと住民票を移していないと必要な時に対応が出来なくなります。
郵便物にはキャッシュカードなどを受けとる際「本人限定受取」を利用できません。

『違う市町村に引越す』時と『同じ市町村に引越す』時とでは手続きの内容が少し違ってきます。
★『違う市町村に引越す』場合は旧住所の役所で【転出届】を提出し、【転出証明書】をもらう
　↓　
新住所地の役所で【転出証明書】を提出し【転入届】を行う
旧住所でもらった【転出証明書】は転入手続きの際に必要な書類なので、引っ越し作業のバタバタで紛失しないように！

★『同じ市町村に引越す』場合は転出届は不要で、【転居届】を新住所地の役所へ提出を行います。
【転出届】【転入届】【転居届】は役所に用紙があります。

必ず14日以内に手続きを行いましょう。
気を付けたいのが、部屋の賃貸契約には引越し前の住所の証明が必要なので必ず賃貸契約が完了してから転出届をするようにしてください

住民票を移さないメリットはほぼありません。
忘れないように引越しと同時に手続きをしましょう。
忙しくて平日に時間が取れなくても、各市町村のホームページで調べると
休日や夜間の窓口を設けているので事前に調べておくといいですね

地元ホームでは地域密着、お客様に密着してお客様の疑問や不安ご相談に可能限りお応えいたしますのでお気軽にお問い合わせください。